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168 名前：管理人 ★ 2007/12/06 16:22 ID:???　ジャンル：なし -大凶-
中日新聞ウェブサイトより転載
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120602070016.html
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架空の経営相談報告か　愛知・刈谷商議所
2007年12月6日 朝刊

　愛知県刈谷市の刈谷商工会議所が県の補助金を不正に受給した疑いがもたれている問題で、同商議所が、補助対象の中心事業となっている経営指導員による小規模事業者への相談・指導の実績について、実際に行った件数よりも大幅に水増しして県に報告していた疑いのあることが分かった。

　１１月に実施したとされる全相談のうち、中日新聞の取材に少なくとも半数近くの事業所が指導員による相談を「受けていない」と回答。事業所の定休日に指導員が相談に行ったり、数年前にすでに廃業した事業所に指導員が今年になって相談に行くなどの不自然なケースが複数あり、県が調査を進めている。

　相談事業は、経営指導員が地域の事業所を訪れて経営や金融、税務などの相談にのる巡回相談と、事業者が商議所の相談所を訪れる窓口相談がある。

　中日新聞は、同商議所の５人の経営指導員が本年度に実施した相談の日時や事業所名、相談内容などをまとめた内部資料を入手。１１月に実施した全相談２５５件のうち、確認できただけでも半数近い１１７事業所が経営指導員による相談を「受けていない」と答えた。「受けた」と答えたのはわずか８件だった。

　この中で、資料では１１月２日に窓口相談で「（指導員が）小規模企業共済の概要説明をした」とされる建設関係の事業者は８年前にすでに廃業しており、相談には「行けるはずがない」と断言。１１月６日に指導員が巡回相談とされる小売店は定休日で「３０年以上会員をしているが、一度も相談は受けたことがない」と話した。

　県によると、補助金は経営指導員と補助員の人件費が大半で、０６年度は約３６５０万円を支給。県への報告書では同年度、巡回指導は１８０７件、窓口相談は８７９件行ったことになっている。

　同商議所は、補助金の不正受給について一貫して疑惑を否定している。

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